サポート料金のご案内

ご相談

対面・お電話・メールともに、初回は無料です(概ね1時間以内) 2回目より30分単位で、金3,300円

横浜市外の場所へ出張する場合
初回は、最初2時間以内 金5,500円、以後10分毎に金1,100円を加算
横浜市営地下鉄弘明寺駅、又は京急弘明寺駅を起点とした往復の交通費が必要です。

神奈川県を除く場所へ出張する場合は、別途ご相談下さい。

対面でのご相談は、予約をお願いします。

自筆証書遺言書の作成サポート

内容

自筆証書遺言作成を、お手伝いします。

報酬
金33,000円()

遺言公正証書作成のサポート

内容

公正証書による遺言書の作成に関する手続きを、お手伝いします。

報酬

金88,000円(財産総額3000万円以内の場合)

事前にお見積もりを致します

詳細については、お問い合わせ下さい

実費

公証人手数料のほか、証人2名分の謝礼、市区町村役場などの手数料・郵送料・定額小為替手数料・交通費等が行政書士報酬とは別に必要です。

ゆうちょ口座の相続手続き

内容

現存調査請求、残高証明書請求、戸籍謄本調査取得、相続関係説明図作成、遺産分割協議書作成、郵便貯金の解約・名義変更手続き手続き

報酬

金66,000円(税込)

詳細については、お問い合わせ下さい。

実費

市区町村役場などの手数料・郵送料・定額小為替手数料・交通費等が、行政書士報酬とは別に必要です。

 

預貯金の相続手続きパック

内容

相続による預貯金等の解約換金手続きについて、行政書士報酬額を88,000円(税込)で行うサービスを、期間限定で行います。
対象は、相続人が5名まで、神奈川県・東京都内に本支店がある金融機関3本・支店まで預貯金の総額3000万円まで、相続人間で代表相続人を決め、遺産分割の内容が決まる見込みの方です。

現存調査請求、残高証明書請求、戸籍謄本調査取得、相続関係説明図作成、遺産分割協議書作成、郵便貯金の解約・名義変更手続き手続き

報酬

金88,000円(税込)

詳細については、お問い合わせ下さい。

実費

市区町村役場などの手数料・郵送料・定額小為替手数料・交通費等が、行政書士報酬とは別に必要です。

相続手続きのサポート(遺産整理事務手続き)

    ご遺族の負担軽減を目指しながら、遺産整理手続きに必要な、面倒な戸籍調査による相続人確定、関係書類の調査収集、遺産分割協議書の作成、 遺産分割協議日での内容説明、各種名義変更など、必要に応じて各専門家と連携共同して、無駄なく進めてゆきます。

報酬 
1.相続人が、配偶者のみ、子供のみ、配偶者と子供の場合
    債務を含まない相続財産の 1.10%(税込)
    最低報酬額16万5000円(税込)

2.相続人が、配偶者と兄弟の場合(甥姪を含む)の場合
    債務を含まない相続財産の 1.65%(税込)
    最低報酬額16万5000円(税込)

3.相続人が、兄弟(甥姪を含む)のみの場合
    債務を含まない相続財産の 1.925%(税込)
    最低報酬額16万5000円(税込)

★報酬額の料率に、特定の金額の加算(例えは、○○%+金●●円 など)は、ありません。

★弁護士・司法書士(登記)・税理士(税務申告)・社会保険労務士(年金)等の各専門家の報酬額及び実費は、別途必要となります。

実費

市区町村役場などの手数料・郵送料・定額小為替手数料・交通費等が行政書士報酬とは別に必要です。

死後事務委任手続きのサポート

公正証書作成時の報酬
金55,000円

死後事務委任報酬
金550,000円(ご葬儀代行を含む)

事前にお見積もりを致します

遺言公正証書とセットでお受けしています。詳細については、お問い合わせ下さい

実費

市区町村役場などの手数料・郵送料・定額小為替手数料・交通費等が行政書士報酬とは別に必要です。各専門家の報酬

弁護士・司法書士(登記)・税理士(税務申告)・社会保険労務士(年金)等の各専門家の報酬額及び実費は、別途必要となります。

尊厳死宣言公正証書の作成サポート

金22,000円より

☆公証役場手数料・市町村役場手数料・郵送費・交通費は、別途必要です。

相続関係説明図作成

金21,000円より

☆複雑な内容のものは、別途お問い合わせ下さい。

遺産分割協議書作成

金33,000円より

☆複雑な内容のものは、別途お問い合わせ下さい。

日当

神奈川県外に出張の場合、半日22,000円

建設業許可申請関連の業務

新規(知事・一般)

金132,000円

決算変更(知事)

金33,000円/1期より

更新(知事・一般)

金99,000円より

変更(知事・一般)

金33,000円より

その他

上記行政書士報酬のほか、各書類の取得実費・収入証紙等が必要です。

NPO法人設立

設立

金220,000円より

上記の他、交通費・収入証紙等の実費が必要です

ご注意

☆報酬額等の記載は、令和6年6月1日以降に受託する分の税込金額です。

☆報酬額等の記載は、予告なく変更される場合がありますので、予めご了承下さい。

☆複雑な内容の案件については、別途お問い合わせ下さい。

☆戸籍謄本等の取得書類については、相続手続き以外でのご利用、相続人以外の方からのご依頼は、個人情報保護のため一切お請けできません。(相続人のご親族からのお問い合せ・ご相談は可能です。)

☆詳細については、弊事務所まで、お問い合わせ下さい。

☆行政書士報酬のお支払いには、クレジットカードのご利用が可能です。
 Visa Mastercard Amex JCB Diners Club Discove

 Suica、PASMOなど交通系電子マネーの他、iD、QUICPay、Apple Payもご利用頂けます。

★カード会社の規約により、収入印紙等のお支払いについては、ご利用頂けませんので、収入証紙・実費額については、現金・お振り込みでお願い致します。